国連で市民団体が記者会見!「沖縄の米軍撤去」に動き出す外国政府の存在を発表

2015年9月22日(火)、スイス・ジュネーブの国際連合事務局で、翁長雄志・沖縄県知事の国連スピーチを企画した、市民団体代表者らによる記者会見が行われました。

会見したのは、左から吉川秀樹氏(生物多様性ネットワークセンター共同代表)、島袋純氏(島ぐるみ会議事務局次長・国連部会長)、上村英明氏(市民外交センター代表)の3名。

今回YouTubeで公開された抜粋映像だけでは、前後の文脈がよくわからなかったため、ノーカット映像を探したところ、IWJ Independent Web Journal の中に会見全編の映像を見つけることができました。

会見ノーカット版は25分ほどあり、主に日本政府による反論に対する反論や、言い足りなかった部分を補足する趣旨で行われたようです。ご紹介する抜粋映像は、その中でも翁長知事の2分間のスピーチについて、市民団体代表の3名が総合評価をしている部分です。

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市民団体の会見ポイント

1.翁長知事は「自己決定権」という言葉を、自治権拡大の意味で使ったのではない。

2.翁長知事のスピーチについては、「先住民族」という言葉こそ使えなかったものの、「自己決定権」という重要なキーワードを何度も言ってくれたので、「先住民族」と同じ効果を得ることができた。

3.知事はその文脈(先住民族の権利としての自己決定権)でしゃべるということを納得していた

4.知事の国連登壇は第一歩に過ぎない。今後は年3回、国連に出席。そのうち1回は知事に登壇してもらいたい。

5.今後は沖縄の主張をサポートしてくれる政府を作り、その複数の政府が日本に勧告案を出す。

 

この市民団体の証言によれば、翁長知事は「自己決定権」という言葉を、先住民族の権利である民族自決権の意味であると承知した上で、演説を行ったようです。

「某国政府」が国連で日本に圧力をかける!?

この市民団体は、驚くべき計画を明らかにしています。「沖縄の主張(沖縄人を先住民族と認めること)をサポートしてくれる政府」が、日本政府に圧力をかけて勧告案を出すことを、彼らは目差しているということです。

JAPAN+が繰り返し言及しているように、沖縄の基地反対派が「先住民族」にこだわっているのは、「先住民族の居住地には、住民の同意なく軍事施設を置いてはならない」という国連宣言があるため。

「沖縄の主張をサポートしてくれる政府」とは、いったいどの国の政府でしょう?

当然、沖縄から米軍基地を撤去したい国の政府ということになります。

その国の政府が、沖縄を支援しつつ国連に働き掛け、沖縄人を先住民として認めるよう、圧力をかけてくることが予想されます。

市民外交センターと島ぐるみ会議が、「特定の外国政府」と連携しながら、米軍基地撤去に向けて国連を舞台に活動していることを、はからずも自分たちで暴露してくれた記者会見です。

「島ぐるみ会議」の正体

そもそも「島ぐるみ会議」は、沖縄の全市町村長が安倍総理に提出した建白書の理念を実現するために、立ち上げられた団体です(ただし、石垣市は建白書に完全には同意していない)。

しかし、この「島ぐるみ会議」に名を連ねているのは市町村長や県議会議員ではなく、基地反対派や左翼団体のリーダー、本土の言論人、芸能人ばかり。選挙で選ばれたわけでもなく、イデオロギーだけで集まった集団。それが「島ぐるみ会議」です。

※島ぐるみ会議 発起人リスト → http://negajap.seesaa.net/article/422689724.html

 

本来、沖縄の問題を討議・決議すべき場は、各市町村から選挙によって選出された議員で構成される「沖縄県議会」です。

ところが今や、翁長知事は県議会を差し置いて、「島ぐるみ会議」という謎の団体を、あたかも県の代表組織のように扱い、国際社会で自由に発言させています。

翁長知事は県議会の忠告を無視して国連で勝手な発言を行い、世界に恥をさらしたばかりか、知事本来の仕事を放り出して外国政府との「外交」に明け暮れ、「今や知事としての仕事は基地問題が9割。教育や福祉には手が回らない」と知事自身も公言する有り様です。

 

県議会は、民主的な選挙によって有権者から選ばれた代表によって構成されています。

それに対して、沖縄に突如としてあらわれた「島ぐるみ会議」(事務局長:玉城義和県議)は、いったいトップ’(代表)が誰なのか、はっきりした構成員も会議も非公開。その実態はほとんど明らかになっていません。辺野古基金には本土の活動家だけではなく、中国系資本からも潤沢な資金が流れていると言われていますが、その資金の流れもまったく不透明です。

このような怪しげな団体が、今や県議会に成り代わって沖縄の未来を決め、翁長知事をまるで「琉球王」のようにいただいて勝手に外国との交渉を進め、世界に向けて発信をしています。議会を無視した翁長知事の暴走と独裁政治を、これ以上許してよいものでしょうか。

日本は法治国家であり、民主主義国家です。

県議会は、「軒を貸して母屋を取られる」前に、「島ぐるみ会議」の正体をきちんと突き止める必要があります。

基地問題は、日本の国内問題です。外国政府の介入は、明らかに内政干渉です。

県議会を無視し、知事や独立派の活動家が「外国政府」を手引きして介入を呼び込む行為は、徹底的に糾弾されるべきです。

 

市民団体の発言内容

<島袋純教授>

・少数民族なり先住民族なり、構造的に差別された人々の人権を、軍事的な理由を根拠にして侵害していいのか。

・国連への取り組みは、1回きりの打ち上げ花火ではだめ。国際社会の強力な関心を引き付け続け、訴える力をどんどん創造していきますんでね。継続的な取り組みが必要だと思います。

 

<上村英明代表> (※注 はJAPAN+編集部による)

日本国内で話をする「自己決定権」というのは、自治権がちょっと拡大したくらい。これは右翼の方もよくおっしゃいます。でも、この(※注:知事の国連スピーチの)文脈の中で「自己決定権」という言葉が持っている重みというのは、植民地解放のプロセスであったり、ある種の歴史の中の長いスパンをとって、自分たちがどういう状況に置かれてきたかということを主張する権利なんです。

知事は(国連演説を)その文脈でおっしゃられているので、実は「先住民族」という言葉を使わなくても、その文脈につながります。

その文脈でしゃべるということを、たぶん知事も納得されているからこそ、あれだけ(「自己決定権」という)言葉を使われて、逆に言うと選んだ。(スピーチは)2分間ですから、その中でキーワードを選んだわけですね。

その選んだキーワードが、一番重要な「自己決定権」という言葉になったんですね。

知事が来られて発言するというのは、国連の活用法に関していえば初歩なんです。だから「一歩」に過ぎません。もっと高度な使い方があるんです。

沖縄の主張をサポートしてくれる政府を作ることもできる。国連が勧告を出すとか、そういう複数の政府が勧告案を出すこともできる。

ジュネーブに沖縄県の代表部を置いて、情報収集と、その対応を考える。

人権理事会は年に3回利用させてもらえるので、1年に1回は知事が来られて、進展状況に関して報告を出される。あとの2回は島ぐるみ会議などがフォローして、もう少し細かい話をしながら仲間を作っていく。