【速報】翁長知事 国連スピーチ(字幕つき)

沖縄県の翁長知事が、9月21日午後、ジュネーブの国連人権理事会に登壇。2分間にわたり、辺野古への米軍移設計画への反対を国際世論に訴えました。

翁長知事は、沖縄の基地問題を「人権がふみじにられている」と、人権問題として英語でスピーチ。

翁長知事が昨年より日本国内で盛んに訴えている「沖縄の自己決定権」については、英語で「right to self-determination」(民族自決権)」という表現で2回にわたって発言し、中国国営放送では早速、「沖縄の民族自決権が無視されている」と報道されました。(下写真参照)

CCTV翁長知事演説報道

 

本サイトで何度も指摘しているように、「自決権」とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利を意味します。

沖縄県内では、マスコミの偏向報道によって「沖縄のことは沖縄で決める権利」と、あたかも自治権の拡大のように伝えられていますが、「自決権」は自治権とはまったく異なるものであり、日本国からの独立を望んでいるという誤ったメッセージを世界に発信するものです。

今回の翁長知事の国連演説は、「辺野古への基地移転問題」を世界に訴えるためのものと、県民は思い込まされていますが、この知事の演説が将来、沖縄と日本にとって、大きな国難を呼び寄せることが懸念されます。

この国連演説に先立ち、知事は「島ぐるみ会議」や「反差別国際運動(IMADAR)」などの市民団体が主催するシンポジウムに出席し、20分間にわたって講演しました。その中で知事は琉球はかつて独立王国であったと主張した上で、「沖縄は日本のものでもアメリカのものでもない」と、独立宣言ともとれる発言を行ったもようです。

いち地方自治体の首長が、県議会や県民の信を問うこともなく、自らの独断で勝手に海外で独立を宣言することや、国家の安全保障問題を決定することは、知事としての分を越えた越権行為です。

また、これだけ中国の脅威が高まっている時に米軍を撤退させたり、まして沖縄が日本から切り離されるようなことにでもなれば、沖縄はもとより、日本国全体が重大な安全保障上の危機にさらされます。政府は翁長知事の暴走を止めるために、刑法81条に定められた「外患誘致罪」の適用も含めて検討に入るべき時が来ているのではないでしょうか。

 ※外患誘致罪…外国政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為。いわゆる国家への反逆となる戦争犯罪(売国行為)であり、刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものである。

<翁長知事の演説全文>

I am Takeshi Onaga, Governor of Okinawa prefecture,Japan.

I would like the world to pay attentionto Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.

After World War Two,the U.S.Military took our land by force, and constructed military bases in Okinawa.We have never provided oue land willingly.

Okinawa covers only 0.6% of Japan. However,73.8% of U.S. exclusive bases in Japan exist in Okinawa.Over the past 70 years,U.S. bases have caused many incidents,accidents and environmental problems in Okinawa.Our right to self-determination and human rights have been neglected.

Can a country share values such as freedom,equality,human rights,and democracy with other nations when that country cannot guarantee those values for its own people?

Now,the Japanese government is about to go ahead with a new base construction at Henoko by eclaiming our beautiful ocean ignoring the people’s will expressed in all Okinawan erections last year.I am determined to stop the new base construction using every possible and legitimate means.

Thank you very much for this chance to talk hear today.

 

私は日本国沖縄県知事の翁長雄志です。沖縄の人々の「民族自決権(自己決定権)」が無視されている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

※注:“right to self-determination ”は日本では「自己決定権」と訳されていますが、海外では宗主国からの独立権を含む「民族自決権」を意味します

第二次世界大戦後、米国は私たちの土地を武力によって奪取し、沖縄に米軍基地を建設しました。私たちが進んで土地を提供したのではありません。沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や、環境問題が 県民生活に大きな影響を与え続けています。

沖縄の人々の民族自決権(自己決定権)や人権は 軽んじられてきました。自由、平等、人権、民主主義といった価値が、自国において自国民に保証されていない国が、他国との関係において そうした価値観を共有することができるでしょうか?

日本政府は、美しい海をそこない、昨年の選挙戦において示された県民の民意を無視しつつ、辺野古に新たな基地を建設しようとしています。

私は、あらゆる可能な合法的手段によって、この新基地建設を中止させる覚悟です。

今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

 

<日本政府による反論>
ジュネーブ国際機関日本政府代表部 嘉治美佐子 大使

翁長沖縄県知事が、市民外交センターを代表してなされた主張に対する反駁を行います。

防衛環境が厳しくなっている現在、日本政府にとって最も重要なことは、国家の安全保障を確保し、ひいては国民の平和を維持することです。日本政府は、米軍が沖縄や地域に対して及ぼす影響を緩和することを、最優先事項としております。米国政府と協力して、今年3月に米軍施設及び土地を51㌶返還するなど、影響緩和の施策を講じています。アジアの潜在的ハブのひとつとして、沖縄の経済を促進させる努力も行ってきました。

政府は、沖縄とこれら問題に関してハイレベルで話し合うための枠組みも構築しています。

米軍による抑止力維持と、人口が集中する立地から派生するリスク除去との両者を保証するには、普天間基地の辺野古への移転こそが、唯一の方策となります。

この移転については、1999年および2013年に、当時の沖縄県知事および市長が是認済みです。辺野古は、仲井真前知事によって、法律上適正に容認されているものです。本件について、日本政府は引き続き、関連する法令や規制に則って対処してまいります。

移転は、周辺地域の自然生態系へ特段の配慮をもって行われ、影響に関するアセスメントを実施し、なされるものです。本件について沖縄の理解を得るべく、政府は引き続き徹底した対応を行ってまいります。

(翻訳:JAPAN+)