もはやパロディーで済まされない「琉球独立」の現実味

この「琉球タイムス」なるチラシは、今から5年前の2010年4月25日、沖縄県の読谷村で開催された、普天間飛行場の県内移設の反対を訴える県民大会の会場で、配布されていたものである。

見出しに「国連総会 琉球臨時政府加盟承認」の文字が躍り、ひと目で、パロディー新聞だとわかる。発行元は、「琉球新報」と「沖縄タイムス」をもじった「琉球タイムス」という架空の新聞社。所在地は、首里城の住所になっている。

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このパロディ新聞を発行したのは、

・詩人の高良勉氏

・建築家の真喜志好一氏

・雑誌「EDGE」編集長の仲里功氏

であると言われている。

中でも、中心となってこのチラシの編集・企画を進めている高良勉氏は、琉球独立の同人誌『うるまネシア』にもたびたび寄稿し、『うるまネシア』第13号には、この『琉球タイムス』なるパロディー新聞の翻訳版が掲載されている。

※『うるまネシア』 琉球独立論争誌
http://mangroove.shop-pro.jp/?mode=cate&cbid=558218&csid=0&sort=n

 

このパロディー新聞、「沖縄が国連で独立を宣言し、独立国家として国連に加盟する」という、あまりにも荒唐無稽な内容だが、いま、沖縄では、現職の県知事である翁長雄志氏が先頭に立って「琉球独立」運動を水面下で進めており、現実はこのチラシのとおりに着々と進行しつつある。

※参考記事

 

今年9月には、翁長知事が「沖縄の自己決定権(=民族自決権)」を訴えて、国連の人権委員会で演説する予定で、しかもそれを後押ししているのが中国だというから、もはや事態はパロディーと笑って済ませられない状況に来ている。

※中国などが沖縄の人々の自己決定権や人権が侵害されていると、国連審査報告書で在沖米基地に改善勧告 (琉球新報 2015年5月20日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243140-storytopic-3.html

 

1990年代から国連でロビー活動

沖縄で琉球独立を目指す活動家の一部は、1990年代から国連への働き掛けを始めている。中でも、早くから国連を舞台に活発なロビー活動を続けてきたのが、琉球独立学会の松島泰勝共同代表である。

■琉球はアジアの「スコットランド」になる(ポリタス)より 松島泰勝
http://politas.jp/features/2/article/194

私は1996年に国連人権委員会先住民作業部会、2011年に国連脱植民地化特別委員会に参加して、基地の強制は国際法違反であると主張する「市民外交」をした。琉球内に「琉球弧の先住民族会」という国連NGOが設立され、毎年のように国連の各種委員会において琉球人が報告し、世界と琉球を結ぶネットワークを構築するためのロビー活動をしてきた。その結果、国連は、琉球人を独自な民族であり、琉球諸語は方言でなく言語であると認めた。そして基地の琉球への過度な押し付けは「人種差別」であるとして日本政府にその改善を勧告している。今年9月には糸数慶子参議院議員が琉球人として国連の会議に参加し、基地問題の不平等性を訴えた。琉球人は着実に、国連や国際法を活用して、世界からの支援体制を築くなどして、脱植民地化の道を歩んでいる。

松島教授もまた、冒頭に紹介したパロディー新聞の発行者である高良勉氏と同じく、独立論争誌『うるまネシア』の常連執筆者であり、パロディー新聞が完成した際には、インターネットで「琉球タイムスができました。編集者の皆さん、ありがとうございました」と述べていることから、松島教授もこのパロディー新聞の発行に、何らかの形で関わっているものとみられる。

 

現実化しつつある、このトンデモ新聞の内容とは!?

画像としては、かなりネットで出回っている、このパロディー新聞。架空記事の内容を以下にご紹介する。
琉球独立学会をはじめとした琉球独立活動家たちが描く「独立の夢」が、県民も国民も知らない間に、現実化しつつあることを、私たち日本人は危機感をもって受け止めるべきではないだろうか。

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国連総会 琉球臨時政府 加盟承認

日米軍事同盟崩壊 普天間飛行場没収

国際連合は24日、安全保障理事会とASEAN(東南アジア諸国連合)からの共同勧告を受けて特別総会を開き、2006年に独立を宣言し国連への加盟を申請していた琉球臨時政府を賛成多数で可決承認した。現国連加盟国193カ国代表のうち、日本政府代表のみが反対、他の192カ国(委任を含む)すべての政府代表が賛成し、ほぼ全会一致で商人された。国連で臨時政府の加盟が承認されたのは、きわめて異例。

加盟申請代表者として本会議場オブザーバーで採決の模様を緊張した面持ちで見つめていた臨時政府暫定大統領の照屋夏子氏は、加盟承認が可決された瞬間、「シタイヒャー!」と手をたたき、同行したメンバーらとカチャーシーを踊った。

2006年に独立を宣言した琉球臨時政府では、翌年から毎年国連への加盟申請をしてきたが、このほど米中正常化を背景に、安全保障理事国の中国とASEAN諸国からの推薦もあり、国連加盟が実現したもの。

その背景には、1999年から毎年国連経済社会理事会の先住民族部会に状況報告を続けてきたNGO団体ARSR(琉球民族自決権協会)のねばり強い活動実績がある。

また、臨時政府は同団体の活動を支援するとともに、日本政府が提唱した東アジア共同体構想を逆に利用し、中国、韓国、台湾、東南アジア諸国とも連携して東アジアの平和的経済発展を目指す交流活動を続けてきた。

こうした政治・経済・文化交流の実績が功を奏し、このほど国連憲章第12条に基づき安保常任理事国5カ国と非常任理事国9カ国との勧告を受け、東アジア地域の平和的経済発展を図るため、琉球を一国として国連加盟を承認することになったもの。これにより、長年懸案であった沖縄の米軍基地問題は大きく前進するとみられる。

臨時政府は東アジアの軍事的緊張を緩和するため、日米軍事同盟からの離脱を宣言しており、結果的に同軍事同盟は崩壊。普天間飛行場の移設問題も、すべて日本政府の手から離れ、結果的に琉球民族の自己決定権(民族自決権)を完全行使することが必至となった。

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首里城・美ら海水族館も没収へ

「旧日本国有財産収用法」初の執行検討

【那覇市】琉球臨時政府管財局は、昨年臨時議会で成立した「旧日本国有財産収用法」の初の適用例として「首里城公園」と「海洋博記念公園・美ら海水族館」の収容を検討している。管財局ではこれを契機に、観光局と連携して北部訓練場やキャンプシュワブ、キャンプハンセン、ブルービーチなどの旧米軍施設用地を含めて、旧日本国有財産をすべて没収する方針を決めており、「琉球の土地は元々琉球のもの」という「脱植民地主義」の基本精神に基づき、同施策の執行を検討するとしている。

 

用語解説

「旧日本国有財産収用法」は、1879年の「琉球処分」以降、日本国政府が武力をもって強制的に強奪した琉球の土地を琉球民族の名の下に取り戻すことを目的とした法律。

2010年4月25日、臨時政府立法院で可決された同法施行規則では、1972年の「日本復帰」以降、日本企業に買い占められた土地や、その上に建設されたヤマト資本のリゾートホテルなどについても強制収容の対象に含まれている。

その初の収容例として、今回、「首里城公園」と「美ら海水族館」への適用が検討されているわけだが、これが実現すれば今後、多数の旧日本政府の公共施設やヤマトの大手民間企業などの資産についても、事実上の「没収」が進められる見通しだ。

同法の成立前には、当然、日本政府と大手民間企業から猛烈な反発と妨害行為があったが、琉球が国家となれば国際法に照らしても自国の土地に自国の領有権を設定することは、何ら不自然ではない。それを日本国政府が強行に阻止しようとするならば、昔のように軍隊(自衛隊)を発動し、再び琉球の土地を強奪しなければならなくなるわけだが、現在の日本国政府と自衛隊にはそんな気力も勇気もないはずだ。むしろ、それが琉球にとっては幸いと言えよう。

中国艦船

【うるま市】普天間飛行場の移設先としても取りざたされた中城湾のうるま港(旧ホワイトビーチ)に28日、中国海軍のフリゲート艦(ホーナン型)3隻が初寄港した。

これは臨時政府海事局が入港を許可したもので、琉球が独立し、日米軍事同盟からも離脱したことにより可能になったもの。同局沿岸警備隊司令長官森本五十六氏は、その主旨について次のように語った。

「昔から琉球と中国の間には艦船往来の慣習があったし、沖縄県時代にも諸外国の海軍練習船が旧那覇軍港に寄港した例が多数ある。したがって今回中国艦船の寄港をあえて拒否する理由はないはず。むしろ世界各国の海軍練習船を積極的に誘致し、米軍戦艦とも仲良く舷を並べてくれれば、世界平和にも大いに貢献するはずだ」。

 

———————–パロディ新聞「琉球タイムス」 転載ここまで—————————

 

9月には、翁長知事が「独立」訴え国連で演説!?

 

翁長知事はこの9月にも、国連の人権理事会で「沖縄の自己決定権」を訴えて、スピーチをすることが予定されている。

「自己決定権」は国際法上では「民族自決権」を意味するため、海外に翻訳されれば「知事による独立宣言」と報道される可能性が高く、沖縄の領有を主張している中国に、沖縄侵攻の口実を与えかねない。

今年5月末、琉球新報と沖縄テレビ放送は合同で世論調査を実施し、「沖縄のことは自らで決める自己決定権を、今後、広げてゆくべきだと思うか」という問いに対して、87・8%が「広げていくべきだ」と回答したと報道した。

 

琉球新報による世論調査結果 (琉球新報 2015.6.3より)

翁長知事がこの調査結果を引っ下げて、「県民の9割近くが自己決定権の回復を要求している」と国連でスピーチをすれば、その言葉は「沖縄県民の9割は日本からの独立を求めている」と翻訳され、世界に発信されてしまう。ちなみに、「自己決定権」と「民族自決権」は、どちらも《self-determination》と翻訳される。

独立に向けた、翁長知事の計画

本来、沖縄県民は日本人であるため、国連がいう「自己決定権」を行使することはできない。しかし、沖縄県民が日本に植民地支配されている少数民族だと国連が認定すれば、自己決定権を行使できる主体となる。

つまり、沖縄が国連で「自己決定権の回復」を求めるためには、以下の条件を満たすことが必要なのである。

  1. 琉球民族は、大和民族とは言語も文化も歴史も異なる「先住民族」であること
  2. 沖縄県民は、少数民族として日本から差別を受け、人権が侵害されていること
  3. 沖縄は日本の植民地であること

そのために、翁長知事と琉球独立派は、独立に向けて以下の計画を着実に実行に移している。

  • 松島泰勝教授、国連人権委員会先住民作業部会に参加(1996年)
  • 松島泰勝教授、国連の脱植民地化特別委員会に参加(2011年)
  • 翁長知事が県知事に当選。沖縄の方言である「しまくとぅば」を奨励し、官公庁での使用、採用試験に採用、学校教育に採り入れるなど普及に努める。
  • 琉球新報において、独立運動キャンペーン「道標求めて」の連載がスタート(2014年5月)。
  • 糸数慶子 参議院議員が国連人種差別撤廃委員会に登壇し、「琉球は人権弾圧を受けている」と主張(2014年8月)
  • 国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告(同8月)
  • 糸数慶子参議院議員が、国連先住民族会議に参加。国防問題である基地問題を「先住民族である琉球民族に対する人種差別問題」にすり替える(2014年9月)
  • 訪米した稲嶺進名護市長が、「沖縄は日本の植民地」とアメリカで発言。(2015年5月)
  • 琉球独立学会の松島教授が日本記者クラブで会見。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指すと発表。(2015年6月)
  • 島ぐるみ会議の島袋純教授が、2015年9月の国連人権理事会で、翁長知事の登壇を計画していると発表(2015年6月)

 

現職知事による「沖縄独立運動」を、肝心の沖縄県民はまったく知らされていない。

翁長知事がもしも本当に琉球独立を望むのであれば、堂々と「独立」を掲げて県知事選を戦い、県民の信を問うべきである。

99%の県民は、沖縄の独立に反対しており、これからもずっと日本人であり続けたいと願っている。

もしも本当に、沖縄県民が平和を望むのなら、他国の侵略や「内乱」を呼び込むような「独立運動」には、それこそ「NO!」の意思表示をすべきであるし、県民の運命をもてあそぶ翁長知事には、即刻、退陣を求めるべきである。