「沖縄の自己決定権」拡大は琉球独立への地獄の道

「自己決定権」という耳慣れない言葉を、最近、よく耳にします。

 自己決定権(じこけっていけん、autonomy、right of self-determination

<Wikipedia>
自己決定権  = 自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。国際人権規約(自由権規約、社会権規約)の各第1部第1条には集団的決定権としての民族自決(self-determnation)が明記されている。

マスコミは、「自己決定権とは、自分たちのことは自分で決めること」という意味で、この言葉を安易に使っています。
確かに日本国内では、そのような解釈で使われていますが、国連に「自己決定権」(self-determination)の話を持ち出した途端に、「自己決定権」は「民族自決権」を意味する言葉になります。

それでは、「民族自決権」の定義は、いったい何でしょうか?

Wikipedia
民族自決(みんぞくじけつ、self-determination)とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利。自決権ともいう。

どうでしょうか。

「自己決定権」というと、なんとなく「自分のことは自分で決める」という、いいことのように聞こえてしまいますが、実は、沖縄の帰属(どこの国に属するか)にかかわる、民族自決権の話になってしまうのです。

翁長知事は「自己決定権」という言葉を、そこまで深く考えずに、おそらく知事を支える「誰か」に強く勧められて、昨年の県知事選の時から使い始めたのでしょう。

「沖縄の自己決定権」というのは、沖縄の独立を願う人々が、独立の根拠として使っている言葉です。

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知事は、この言葉の持つ危険性に気づかず、「島ぐるみ会議」の国連部会長になっている、琉球独立派の島袋教授をはじめとする、琉球独立派の策略に、まんまと乗せられている可能性もあります。

 

「島ぐるみ会議」を扇動し、国連工作を行っている島袋教授は、鳳凰TVのインタビューに答えて、はっきりと「沖縄の独立」を希望すると答えています。琉球独立学会のシンポジウムにも出席し、琉球独立運動の中心的な学者の一人です。

独立を希望する県民は、わずか1%という調査結果があります。99%の県民は、独立反対です。
沖縄は、まぎれもなく日本の一部です。

沖縄県民の誰もが望まない「独立」が現実のものとならないよう、
翁長知事および沖縄のマスメディアは、海外で「民族自決権」の同義語である「自己決定権」という言葉を、今後一切、使用するべきではありません。