「沖縄を中国に返還せよ」中国が国際司法裁判所へ提訴準備

「琉球特別自治区委員会」が国際司法裁判所に「魚釣島と沖縄の主権」訴え提訴

7月30日、香港で開催された「南海-琉球国際秩序検討会」(南シナ海・琉球国際秩序検討会)において、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の趙東会長が「釣魚島や沖縄の主権を日本から中国に返還させる訴訟」を、国際司法裁判所へ提起すると発表しました。7月30日付で中国系メディア「博聞社」が報道しました。

■中華琉球特區籌委組織者擬入状國際法庭 向日本索回釣魚島和琉球群島(博文社)
http://bowenpress.com/news/bowen_117716.html

博文社キャプチャ

上記の報道記事は、現在、複数の中華メディアによって拡散されています。

 

「南シナ海」と「沖縄」を同列に考えている中共

上記の「博文社」の報道記事によれば、趙東会長がこの発表を行った会合は「南海问题研讨会(南シナ海問題検討会)」と書かれていますが、別の中華系メディア「両岸」に掲載された写真には、偶然、この会合の正式名称が背景に映り込んでいます。

驚くべきことに、このシンポジウムの名称は「南シナ海問題検討会」ではなく、「南シナ海―琉球国際秩序検討会」となっています。これは、中国共産党が南シナ海と沖縄を同列に考えており、南シナ海の次は沖縄の奪取を狙っていることを意味します。

 

讓琉球回歸中國!深圳商人擬提國際訴訟(聯合新聞網 両岸)
(琉球よ、中国へ戻れ!深センの商人が国際訴訟に提訴する意向)

http://udn.com/news/story/7331/1865659

両岸新聞キャプチャ

 

右端が、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の趙東会長。

中国共産党の内情に詳しいジャーナリストの鳴霞氏によれば、この「琉球特別自治区準備委員会」の設立には、人民解放軍の要人が深く関わっており、活動資金も人民解放軍から出ていることがわかっています。

趙東氏の発表要旨

今回の「南海-琉球国際秩序検討会」で発表された内容には、幾つかの大きなポイントがありました。

(1)尖閣諸島だけではなく「沖縄の主権」を中国に返還するよう求めている

趙東氏は、背後から中国共産党が支援する民間人として、国際司法裁判所に「琉球の主権は中国にあり」と提訴すると発表しました。つまり尖閣諸島のみならず、沖縄全体の中国への返還を求めています。

(2)日本は台湾も盗み取った

趙東氏は「日本は中国東北地方や台湾なども窃盗しており、「カイロ宣言」の精神に違反している」と主張しています。

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には、日本領土として認められているのは「本州、北海道、九州、四国および付属する島々」に限るものであり、この件は1945年9月2日の日本の降伏宣言にも「ポツダム宣言の各項目を受諾する」としているいのだから、当時切り離されていた琉球に関しては「その地位と主権は未確定」のはずであり、「敗戦国日本としては中国・アメリカ・イギリスの承認なしには琉球を領土にすることはできない」と訴えています。

(3)アメリカも国際法廷に引きずり出す

趙東氏は「現在、日本はアメリカの庇護の下にあり、アメリカも国連も日本の国際法違反の責任を共有するべきだ」と訴えて、アメリカも国際法廷に引きずり出すと述べています。

 

登壇メンバー一覧

「南海-琉球国際秩序検討会」の、遼東氏以外の登壇者については、「琉球特別自治区準備委員会」の公式サイトにさらに詳しく掲載されています。

■琉球特別自治区準備委員会HPより
http://weibo.com/1931192953/E1Gtklsog?from=page_1006061931192953_profile&wvr=6&mod=weibotime&type=comment#_rnd1470263588730

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以下の3名は、ジャーナリスト、政治評論家です。

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邸震海は、香港フェニックスTVの著名テレビキャスター、政治評論家で、日本では田原総一朗氏の「朝まで生テレビ」に、中国側代表として出演したこともあります。

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吳斯懷は中華民国(台湾)の前陸軍副総司令、陸軍中将。陳勁松は国際軍事研究者、香港東亞民情研究者副社長。

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<参考資料>

■中華琉球特區籌委組織者擬入狀國際法庭 向日本索回釣魚島和琉球群島(2016.7.31博文社)
http://bowenpress.com/news/bowen_117716.html

19GN001_-1600x932-300x175【博聞社】7月30日,在香港举行的一个南海问题研讨会上,中国深圳企业家、中华民族琉球特别自治区筹备委员会組織者趙东表示,十几年来一直在筹备资金,建立法律团队,在国际法庭上状告日本,强制执行《开罗宣言》和《波茨坦公告》,恢复被日本破坏的二战后秩序,把钓鱼岛和琉球主权交还中国。

这是中国企业家以个人名义首次计划利用国际法庭,提出琉球回归中国的诉求。

赵东早些年在香港注册了一个叫做“中华民族琉球特别自治区筹备委员会”的民间组织,专门从事日本琉球群岛回归中国运动。南海仲裁案后,国际上围绕南海诸岛的权属和岛礁定义问题展开了激烈争论,中国政府采取“四不”政策,加强对南海一些岛礁的控制,顶住美日的压力,促成东盟的维稳宣言。

在日本要求中国尊重仲裁庭裁决的声音中,赵东声称,日本本身早已违反《开罗宣言》和《波茨坦公告》,在美国的袒护下,持久霸占本应归还中国的领土,因此有充分理据诉诸国际法庭,收回领土。

赵东说,根据《开罗宣言》所述,日本所窃取于中国之领土,例如东北四省、台湾、澎湖群岛等,归还中国。其他日本以武力或贪欲所攫取之土地,亦务将日本驱逐出境。

《波茨坦公告》重申了《开罗宣言》精神,规定了“《开罗宣言》之条件必将实施,而日本之主权必将限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定之其他小岛。 ”

1945年9月2日,日本政府在《日本投降书》中明确接受《波茨坦公告》,并承诺忠诚履行《波茨坦公告》各项规定。

赵东说,琉球地位和权属目前是未决的,根据战败国日本无条件接受的上述两个国际文件,琉球群岛不属于《波茨坦公告》中列明的日本主权范围,而其它小岛也不能未经上述文件签署国——中、美、英三国同意,任意侵占。

目前的情况是,日本在美国纵容下,继续侵占钓鱼岛和琉球,美国既是《开罗宣言》和《波茨坦公告》的签署国之一,又是违反这两个文件的国家,日本占据钓鱼岛和琉球并未得到其余两个签署国中国和英国的同意。

因此从国际法角度,日本明显违法,美国和联合国都需要承担相关法律责任。赵东计划在起诉日本的同时,也将美国告上法庭。

赵东表示,自己作为中华民族一份子,有权利有义务捍卫国家主权,有热诚作出具体行动促使琉球回归。虽然这项工作很艰难,若不是多次储备资金被掠夺,早已经诉讼国际法庭。但是只要持之以恒,凝聚国人共识和力量,必使日本伏法。

這個名為「中華民族琉球特別自治區籌委會」的民間,是趙東於2010年9月在港以有限公司名義註冊成立的。這個籌委會過去曾在報章刊登廣告,但一直比較低調。

(和訳)

7月30日、香港で開催された南シナ海問題セミナーの席上、中国深センの起業家、中華民族琉球特別自治区準備委員会の趙東会長は、次のような発表を行った。

「この十数年、我々は国際法廷に日本を提訴する法務チームを設立するため、その資金準備をしていた。日本は第2次世界大戦後に締結された「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を破っており、釣魚島と琉球の主権を中国へ返還させるために、国際司法裁判所に提訴することにした。」

これは、中国の企業人が民間人としてはじめて、「琉球を日本から中国へ返還せよ」と、国際司法裁判所に訴えるものである。

趙東はすでに香港において、「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を設立登録し、琉球列島を日本から中国に取り戻す活動を開始している。南シナ海仲裁案の後、南シナ海の島の周りの国際所有権とサンゴ礁について、激しい論争が起こっているが、中国政府はいくつかのコントロールの南シナ海の島々や岩礁を強化するため、「4つのNO」政策を採用し、米国と日本の圧力に耐え、安定性の維持貢献に関するASEAN宣言を行った。

(中略)

現在の状況は、日本が釣魚島と琉球列島の占領を継続することを、アメリカは黙認している。「ポツダム宣言」「カイロ宣言」、これら二つの文書に違反している。日本は釣魚島と琉球を占領した。中国と英国は同意する他の二つの署名を取得する。

したがって、国際法の観点から明らかに違法な日本と米国と国連の法的責任を追求する。趙東は、日本だけではなく、アメリカも国際法廷の場で訴える予定である。

趙東は、中華民族の一員として、国家主権の権利を擁護する義務を持ち、琉球の復帰を促進するための具体的な行動をとると、熱意を持って話している。しかしその仕事は困難を伴い、提訴には莫大な資金が必要だ。自分の資金も吐き出し、数回の募金も集めて、今季よく続けてきた。

これは「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という民間団体であり、趙東が2010年9月に有限会社として創立した。この準備委員会は以前新聞に広告を掲載したが、これまで活動は比較的低調であった。

 


◆讓琉球回歸中國!深圳商人擬提國際訴訟(両岸)
http://udn.com/news/story/7331/1865659

両岸新聞キャプチャ

在香港註冊「中華民族琉球特別自治區籌備委員會」的深圳商人趙東表示,準備向國際法庭狀告日本,要求強制執行《開羅宣言》和《波茨坦公告》,把釣魚台和琉球主權交還中國。這是首有中國企業家擬用國際法庭提出琉球回歸中國的訴求。

博聞社報導,趙東在香港一個研討會談到南海仲裁,稱日本要求中國尊重仲裁,但本身早違反二戰結束時的《開羅宣言》和《波茨坦公告》,在美國袒護下霸占本應歸還中國的領土,因此有充分理據訴諸國際法庭,收回領土。

趙東說,琉球地位和權屬目前未決,根據戰敗國日本無條件接受上述兩個文件,琉球群島不屬於公告中列明的日本主權範圍,其他小島也不能未經上述文件簽署國——中、美、英三國同意,任意侵占。

目前的情況是,日本在美國縱容下,繼續侵占釣魚島和琉球,美國既是《開羅宣言》和《波茨坦公告》的簽署國之一,又是違反這兩個文件的國家,日本占據釣魚島和琉球並未得到其余兩個簽署國中國和英國的同意。因此從國際法角度,日本明顯違法,美國和聯合國都需要承擔相關法律責任。趙東計畫在起訴日本的同時,也將美國告上法庭。

報導指出,在深圳做生意的趙東於2010年9月在香港註冊「中華民族琉球特別自治區籌備委員會」,自任會長,專門從事日本琉球群島回歸中國運動。他過去較低調,但2013年人民日報公開提出「琉球地位未定」引起日本震驚抗議後,趙東的「琉球回歸中國」行動轉高調,並公開接受外媒訪問。

(和訳)

香港で登録されている「中華民族琉球特別自治区準備委員会」の深圳商人の趙東は、日本に対して「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の強制執行し、釣魚島と沖縄の主権を中国に返還することを要求し、国際司法裁判所に提訴する準備を始めたことを明らかにした。これは中国の企業家が立案し、日本が中国の訴えを聞き入れ、沖縄を中国に返還するよう、国際法廷の場に訴えるものである。

博文社の報道によれば、趙東は次のように述べた。先日、日本は中国に対し、先の南シナ海に関する国際司法裁判所の仲裁案を尊重し受け入れるように要求した。しかし、そもそも日本こそが第二次大戦後に締結されたカイロ宣言とポツダム宣言に違反し、また日本はアメリカの庇護下にあるのだから、アメリカも中国の領土を中国に取り戻すため、国際法廷の場に出てこなければならない。

趙東は、琉球の地位、つまり琉球がどこの国に属しているかはまだ決まっていないと言う。敗戦国日本は無条件で「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の2つの文書を受け取った。琉球諸島は日本の主権の範囲には属していない。また、他の小島も同様である。中国、アメリカ、イギリスの3か国がこれに同意しているが、任意で侵略したものだ。

当面の情況は、日本がアメリカの庇護下にあり、日本が今も継続して尖閣諸島と琉球を占領中である。アメリカは《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》に署名しており、かつ、この2個の文書に違反している以上、日本は尖閣諸島と琉球を占拠している。中国とイギリスも2つの文書に賛成し署名している。そのため国際法にてらしても、日本は明らかに違法で、アメリカ合衆国は法的責任を引き受ける必要があります。趙東は、日本を起訴すると同時に、アメリカも訴える予定である。

趙東氏は香港で「中華民族琉球特別自治区準備委員会」を立ち上げ、会長に就任した。その後、深圳で事業を行っている。琉球列島を日本から中国に取り戻す運動に従事しているが、これまでのところ活動は低調であった。しかし2013年に人民日報が「琉球の地位は未定である」との見解を示し、日本が驚愕して抗議をしてからは、趙東氏の「琉球奪回運動」はいちやく有名になり、海外メディアの取材も受けるほどになっている。