「沖縄の民意」も「民族自決権」と同じ意味で使われている【勝岡寛次セミナー1】

12月13日(日)、勝岡寛次氏(明星大学 戦後教育史研究センター専任研究員)を講師にお招きし、JAPANプラスセミナーが開催されました。

「このままでは沖縄は中国に呑み込まれる~「自己決定権」「琉球大虐殺」をめぐって~」と題する基調講演の要点を、数回に分けて連載いたします。

勝岡先生の講演全編は、近日中にAmazonより電子書籍化の予定です!

 

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「自己決定権」をめぐって

(勝岡寛次 2015年12月13日 JAPANプラスセミナーより)

9月21日に沖縄の翁長知事が、ジュネーブの国連人権委員会で行った英語の演説が、いま、大きな波紋を呼んでおります。時間にして2分間という非常に短い演説の中で、翁長知事は沖縄の自己決定権という言葉に初めて言及いたしました。

CCTV翁長知事演説報道

「自己決定権」という言葉は、英語で言うと「self-determination」ですけれども、この言葉は、それまで植民地だった国が宗主国から独立する権利を意味する「民族自決権」を意味します。

「沖縄の民意」も「民族自決権(self-determination)」と同じ意味

また、翁長知事は盛んに「沖縄の民意」という言葉を使っていますが、実はこの「沖縄の民意」という言葉も「自己決定権」と同じように「民族自決権(self-determination)」という意味なのです。

我々は、沖縄の「自己決定権」という言葉にだまされてはいけないのです。

この言葉は、沖縄を日本から独立させて、やがては中国の一部にしようという中共の画策なのだ、ということを知らなければなりません。

沖縄は日本の「植民地」なのか!?

翁長知事の国連演説の際に、すぐその後ろに座って知事を監視していた市民外交センターの上村英明代表という人物がいます。

彼は国連演説の前に行われたシンポジウムで、「沖縄は、もともと独立国であり、それが明治はじめの琉球処分によって侵略され、日本の植民地になったのだ。不正に統合したわけだから、これは植民地と考えていいのだ」と発言しました。

シンポ登壇者

皆さん、沖縄は、日本が侵略をした結果、日本の植民地になったのでしょうか? そうではありません。

また、上村代表は「今、自己決定権が明確に主張できる国際社会の仕組みは、「先住民族」という枠組みなので、そうした先住民族という権利の枠組みの中で、沖縄の独立を阻止してきた日米両政府の責任を訴えたい」とも発言しました。

皆さん、沖縄は日本人とは異なる先住民族なのでしょうか?

沖縄のルーツをはっきりさせることで、中国侵略から沖縄を護る

沖縄の市民団体は、こういう理屈を立てて、「だから沖縄には自己決定権があるのだ。民族自決権があるのだ。沖縄は日本から独立しなければいけないのだ」ということを主張しているわけですね。

残念ながら、彼らの言うことに対して、明確にNOと言える人がなかなかおりません。

もちろん、大抵の日本人は、皆さん方も含めて、沖縄県民であろうと、本土の人間であろうと、沖縄も日本の一部だと思っていますし、同じ民族だと思っています。しかし、ルーツを追及されると、ちょっとわからなくなってくるんですね。

独立国として存在したと言われると、「そうかな」という気がするわけです。しかし、それを認めてしまったら、日本は独立国であった琉球を侵略して植民地にしたのだから、かつてのように独立すべきだという話になってしまいます。また、沖縄の人々が「琉球民族」という先住民族だということを認めてしまうと、これもまた、民族自決の権利を行使して独立すべきだという話になります。

ですから、沖縄のルーツをはっきりさせることが、今ほど重要な時はありません。

「沖縄は独立すべし」ということになったら、今度は中国に呑み込まれてしまうわけです。中国は最初からそれを狙って、独立論というものを今、広めようとしているわけです。

(2に続く)